介護医療院に入居するための基準

入居できる人

まず、介護サービス自体が65歳以上もしくは40歳以上で特定疾患などがあり要介護認定を受けている人のみが利用できます。要介護認定とはどの程度の介護を必要とするかを客観的に判断する仕組みのことです。つまり、自己判断で介護サービスを受けることはできません。
その上で、介護医療院は重篤な身体疾患を持つ人や身体合併症を持つ認知症高齢者などの長期医療を行うことを目的としているため、要支援1～2の人は利用不可となります。また、要介護1～5であっても全員が入居できるわけではなく、要介護度が高い人を受け入れるほど介護医療院の報酬額が増えるため、それに応じて要介護度が高い人の方が入居しやすい傾向にあります。加えて、認知症ケアや低栄養リスク改善に向けた取り組みに対する加算があるため、各種加算の対象となる人から入居できる可能性が高くなります。

介護医療院の分類

介護医療院には「Ⅰ型」「Ⅱ型」「医療外付け型」の3つがあります。Ⅰ型は要介護度の高い人を対象にしており、Ⅱ型は入居者の家庭復帰を目的にケアを行います。そのため、Ⅰ型の方が重い疾患を抱えている患者が多くなります。また、医療外付け型は利用者の居住スペースに医療機関が併設されているタイプで、比較的容態が安定している人が入居できます。なお、Ⅰ型はさらに「強化型A」「強化型B」の2つに分かれており、主な違いは医療措置とターミナルケアの割合です。強化型Aは医療措置が50％超、ターミナルケアが10％超であるのに対し、強化型Bは医療措置が30％超、ターミナルケアが5％超です。このことから、要介護度が高い人を受け入れているⅠ型の中でも、より重篤な患者の割合が高いのがA型となります。

利用する場合の費用

介護医療院を利用する場合、施設サービス費の他に居住費、食費、日常生活費などの費用がかかります。施設サービス費は要介護度や施設形態、施設の規模などによって異なります。利用者の自己負担は1割ですが、一定以上の所得がある場合は2～3割負担です。具体例を挙げると、介護医療医院（Ⅰ型）で要介護5の利用者の場合、1日当たりの施設サービス費は、従来個室で1,230円、多床室で1,340円、ユニット型個室・ユニット型個室的多床室で1,357円となります。ただし、サービス提供による加算や減算などにより自己負担額が変わる場合もあるため、実際にかかる費用については施設に直接問い合わせる必要があります。